借金にも時効がある

消滅時効借金時効

消費者金融金融の株式会社A社から、10年前に30万円を借りた。

最初1年は返済をしたが、失業したので実家に引っ越し、それ以後は請求書も来なかったので、支払いをしていなかった。

最近になり、結婚するため、住民票を移動したところ、A社から利払い元金25万円に加えて10年分の利息と損害金合わせて100万円を一括で支払いを請求を受けた。

もう10年も前の借金だが、A社の請求通り125万円をA社の定めた期日までに一括支払う行けばならないのだろうか？

借金には時効がある。

お金の貸し借りにおいて、借主が一定の期間全く支払わないていた場合は、借り主の持っている「貸したお金を返せと請求出来る権利」が消滅してしまうことがあります。

これを法律では「時効」（正確には、消滅時効）といいます。

では、どのくらいの期間がたてば、時効となり、貸主の持っている「貸したお金を返せと請求出来る権利」が消滅するのでしょうか。

これは、貸主が会社であるか個人であるかによって異なり、会社であれば5年、個人であれば10年とされています。

ただし、貸主が個人であったとしても、借主が事業者で、その事業のためにお金を借りた場合は5年になることもあります。

この5年とか10年といて期間は、返済期限の合意がある場合はその返済期限が過ぎた時から、返済期限の合意がない場合は契約を締結した時から開始します。

従って、借りた先が、「株式会社０００」や、「０００(有)」のような会社であれば最後に支払いをしてから5年間、「00商事」や、「００金融」のような個人で消費者金融業を経営してるところや知人友人等の一般人であれば、最後に支払いをしてから10年間、全く支払いしてなければ、借主は時効主張することが出来るようになります。

時効を主張出来るということは、貸主からの「貸したお金を返してくれ。」という請求を借り主は拒絶出来るということです。

事例では、お金を借りた先は株式会社A社という会社で、最後に支払いをしてから5年以上経過してますので、消滅時効の成立により、請求を拒絶することが出来るといえそうです。

時効の成立を主張しなければいけない

ここで注意しなければいけないのは、5年や10年という期間（「時効期間」といったりします）が過ぎさえすれば、それだけで、貸主からの「貸したお金を返せ」という請求を拒絶することが出来るならわけではないということです。

時効期間が経過した事によって貸し主からの請求を拒絶するには、時効期間が経過したことを貸主に主張しなければならないのです。

では、どのように貸主に主張すればよいのでしょうか。

法律では特に時効の主張方法について定めた規定はありません。

極端なこと言えば、時効期間が経過したことを口頭で貸主に告げても、いいのです。

しかし、あとで貸主と争いになったときに、口頭で告げていただけでは、貸主から

「そんなことは聞いてない」

と言われることも考えられます。ですから、誰が見ても明らかなように、書面、できれば配達証明付内容証明郵便で、時効期間が経過し「貸したお金を返せ」と請求出来る権利が消滅したことを貸主に伝えた方が安全であると思います。

消滅時効を主張出来ないこともある。