トラブルが起きたら、すぐ相談所などを利用しよう

借金相談所弁護士相談
早期に相談することが大切
自分の身内がクレジット・サラ金から多額の債務を抱えていることを発見した人や、自分が多重債務者だといった自覚のある人は、冷静に判断できる人に相談するといいでしょう。　自己破産の申立のような借金整理については、破産法の知識などをはじめとする法的能力が要求されますから、ある程度専門的な知識を持っている人に相談する必要があります。通常は専門家である弁護士に相談や依頼をします。間違っても、示談屋や整理屋には相談や依頼をしないでください。
知り合いに弁護士がいれば安心ですが、知り合いにいない場合が普通です。それでも自己破産申立をする必要があり、どのような手続きをしたらよいのかわからないのであれば、弁護士会や地方公共団体など適当な相談機関に相談にいって早期にアドバイスをうけることが必要です。　また、最近では各地の市役所などでも弁護士による無料法律相談が開かれています。
相談だけでもしておきたいと思っている人はまずこちらの方を利用してみるという手段もあります。
弁護士に相談しながら本人でトラブルを解決する方法もある
各都道府県に一つずつ（ただし北海道と東京は複数）ある弁護士会の窓口で、相談をすることができますし、弁護士を紹介してもらうこともできます。弁護士の相談料は三〇分まで五〇〇〇円程度です。　また、事件として依頼した場合、破産申立を例にとれば、申立から免責までの依頼で弁護士費用は四〇万円～六〇万円程度です。　これが高いか安いかの判断は別として、弁護士費用については、事前に相談しておくとよいでしょう。　ただ、債務整理などの場合、借金した本人が業者と交渉するのは大変でしょう。また、金融業者などからしこく追い回されている場合やその危険性がある場合には弁護士に債権者対策も含めて委任するのがいいでしょう。田口Ｓは　弁護士に相談した方がいい。

クレジツト・ローンの相談所
①弁護士会（有料）・各都道府県の弁護士会がおこなう。
②㈱法律扶助協会（無料）・各都道府県の弁護士会の中にある。
③都道府県や市区町村など自治体の法律相談所（無料）・相談日などがかぎられている場合が多いので、事前に確認しておく。
④日本クレジット・カウンセリング協会
⑤銀行よろず相談所（全銀）
※相談にあたっては、債権者一覧表や支払状況などの資料を準備し、相談する事項をまとめてから行くとよい。