返済困難になったらすぐに専門家に相談する

債務整理任意整理弁護士費用
本人で債務整理をするのは困難な場合が多い
任意整理や自己破産は、金銭貸借などに関する法律知識や裁判所に対する手続きなどの専門知識が要求されます。本人で交渉や裁判所に対する手続きもできないわけではないのですが、ともかく専門家に相談する必要はあります。
とはいっても、弁護士に知人はいず、また紹介してくれる友人もいない、あるいはいくら費用がかかるか心配だ、などの理由から、弁護士事務所を訪れることをためらう人もいるかもしれません。
しかし、そんな心配は無用です。全国の弁護士会には法律相談の窓口があり、ここに行ってまず相談すればよいのです。弁護士費用について心配があれば、その相談の場で聞くことです。また、都道府県の相談所等の相談機関で専門家に相談するのもよいでしょう。
任意整理の交渉で業者が強行であったり、自己破産で免責がえられるかどうかわからないケースなどの場合には、弁護士に依頼するのがよいでしょう。弁護士に依頼すれば、各債権者に対して受任通知書が発送され、これが到達すると電話などによる厳しい取立はなくなります。これは金融庁の「事務ガイドライン」で弁護士受任後に正当理由なく、債務者本人への取立をすることを禁止しているからです。
弁護士に任意整理を依頼する場合
弁護士に依頼する場合は、債務のすべてを洗いざらい話すことが大切です。依頼者の中には、債務の一部しか話さずに、他の業者には今までどおり支払いを続けるというケースがあります。これでは、債務の処理を終えても、他の業者への支払いが膨らみ、再び債務整理が必要となる場合があります。
また、借金は銀行や友人などからの分も全て話すことです。また、受任後、弁護士は任意整理であれば分割返済などの整理案を作成するために、毎月いくらの支払いが可能かを検討します。このために、毎月の収入、生活費などの必要経費、その後に残る金額でどれくらい返済できるか、などを聞かれますが、多めに答える人がいます。
これでは債務者の言葉を信じて、弁護士がこれなら大丈夫という債務整理案を作っても支払いが困難となり、債務整理はすぐに行き詰まることになります。
債務者は債務の処理を弁護士に依頼したことを家族に伝えておくことも大切です。弁護士費用については後に説明します。
個人破産二四万件突破
個人破産の申立件数が平成一〇年に一〇万件を突破してから以後急激に増加し、平成一五年には二四万件を超えました。
生計破綻の原因の多くは消費者金融やクレジットなどからの借入れによる多重債務のようですが、安易に借金をする借主の側にも問題があるようです。
多重債務に陥った原因については、浪費やギャンブルに加えて、最近は勤務先の倒産による失業、リストラによる減収などが目立っています。また、不況を反映して中高年の生活苦型の自己破産も、増加しています。