取立での違法な要求は拒否できる

白紙委任状
白紙委任状と印鑑証明書の要求
支払が滞ったりした場合に、業者から白紙委任状と印鑑証明書を要求されても、絶対に応じる必要はありません。また、契約の際に要求する業者があれば、このような業者からは絶対に借りないことです。
というのは、業者がなぜ白紙委任状と印鑑証明書を要求するかというと、不動産に抵当権を設定したり、公正証書を作成するためと思われるからです。
公正証書が作成されれば、裁判をしないで直ちに強制執行をして、給料・家財道具などを差し押さえることが可能になるからです。
また、白紙委任状に業者が勝手に自分に都合のよい事項を記入して、借主に著しく不利な内容の公正証書を作成するおそれがあり、借主が思わぬ不利益を被ることにもなります。このような事態を避けるために、貸金業規制法や割賦販売法に関する経済産業省（旧通産省）通達では、業者が白紙委任状を取得することを制限しており、違反した場合には行政処分や罰則が科せられます（貸金業規制法二〇条、割賦販売法に関する経済産業省通達）。
返済が滞ったためクレジットカードを担保に要求されたとき
債務者の返済が滞ったとき、クレジットカードを担保に取る悪質業者もいたようです。
しかし、クレジットカードを担保に金銭を貸し付ける行為は、割賦販売法で禁止されています。割賦販売法三七・五〇条は、「業として、証票等を譲受け、または資金の融通に関して証票等の提供を受けた者は一年以下の懲役または三〇万円以下の罰金に処す」と規定しているからです。
また、返済が滞ったときクレジットカードを使用して返済に充てさせることは、金融庁の「事務ガイドライン」にも違反することになります。もし、すでに担保として渡しているのであれば、業者を直ちに警察か検察庁に告訴して処罰を求めるとともに、監督行政庁（金融庁・各地の財務局か都道府県貸金業指導係）に申し立て、クレジットカードを取り戻すようにしてください。
貸金業者から借金をする際に生活保護受給カードを担保に要求されたとき
貸付をする際に生活保護受給カードを担保に取ることは、法律で禁止されています（生活保護法五九条）。国民年金や労災保険年金などの年金を担保にすることも禁止されています。もし、生活保護受給カードを担保にとられているのであれば、生活保護受給カードを担保に取ることは違法ですから、業者にカードの返還を請求できます。ただ、このような違法な貸付をする業者は性質が悪いことが多く、一人で返還を求めることは危険ですので、監督行政庁（金融庁・各地の財務局か都道府県貸金業指導係）に相談したほうがよいでしょう。