債務整理では悪質商法に気をつけよう

整理屋債務整理悪質商法紹介屋
債務整理と悪質商法
多重債務者をターゲットにした業者が横行しています。このような業者には「示談屋」　「整理屋」「買取屋」「紹介屋」といったものがあります。
「示談屋」「整理屋」は、新聞の折り込み広告やチラシで、「クレジット・サラ金苦解決」や「債務を一本化・低利融資」などというキャッチフレーズで多重債務者を集め、多額の手数料を取るというものです。
こうした示談屋や整理屋のする仕事は極めてずさんです。債務者はいっそう借金地獄の深みにはまることにもなりかねません。こうした業者の行為は弁護士法に違反し、処罰されることになります。
また、最近問題になっているのは、こうした示談屋や整理屋に加担する悪徳弁護士の存在です。債務者が債務の整理を行う場合は、弁護士に依頼するようにしましょう。弁護士は、弁護士会などで紹介してくれます。
そうすれば、適切な処置をしてくれますし、結果的に費用も安くつきます。　「買取屋」は、「借入件数の多い方でも即刻融資」「他店で断られた方でも歓迎」などのチラシや広告などで客を集め、債務者のクレジットカードで物を購入させて、定価の三～四割で引き取るというやり方です。債務者は一時的には現金が入りますが、いずれクレジット会社から購入した商品価格の全額と手数料の請求がくることになります。結果は、いっそう借金地獄におちいることになります。
「紹介屋」は、債権者の数や倍入金額が多いため、大手消費者金融に断られた債薯に対して融資をしてくれる業者を紹介し、融資額の二土面を紹介料として取るというものです。紹介屋は、自分が頼んだから融資してくれたように話しますが、実際には何もしていないケースもあります。
この場合も、債薯は蒜的には現金を手にすることができますが、結局は二～三割紹介料に取られたうえ、その後は紹介料の分も含めて新たな借金の支払に追われることになります。
悪質商法の横行
最近、多重債務者をねらった悪質な商法が横行しています。
これには、換金できない約束手形を使って融資を持ちかけ、手数料をとる、車を担保に融資するといって高金利をとる、手形を担保に融資して高金利をとる、不動産を担保に融資して高金利をとる、などの事件があります。
消費者契約法の誕生
これまでの消費者保護は、販売方法（訪問販売、割賦販売など）や業種（旅行業など）を通じて規制していました。
しかし、この方法では新たなビジネスには対応が難しく、共通ルールの立法化が求められ、消費者契約法が誕生（平成一三年四月一日施行）しました。この法律の内容は、契約を取り消すことができる場合（例・重要事項について事実と異なることを告げられて誤認した、帰ってくれと言ったにもかかわらず帰らず、仕方なく契約した・など）、契約の条項が無効となるもの（例・事業者へ販売業者など）が一切責任を負わないなどの条項）、などについて定めています。