借金整理で起きる問題をあらかじめ考えておこう

債務整理手続き借金返済
債務整理の手続きが分からないときの相談
債務整理で任意整理の方法や自己破産の手続きなどの相談は、各地の弁護士会に法律相談所が設けられていますので、そこで相談するといいでしょう（有料）。
また、都道府県の法律相談所もあります（無料）。
自己破産の申立は債務者の住所地を管轄する地方裁判所あるいはその支部に対して行うのですが、自己破産の申立手続きや自己破産申立の費用（印紙代・予納金・予納郵券など）がわからないときなどは、申し立てる地方裁判所あるいはその支部の窓口に問い合わせることもできます。
なお、債務整理を示談屋や整理屋に頼むことは、絶対にさけてください。
予備金整理の費用がないとき　各弁護士会には㈲法律扶助協会が併設されています。
法律扶助協会では、資力の乏しい人に対して訴訟費用や弁護士費用、書式作成費用の立替えを行っています。自己破産申立事件に関しては、原則として生活保護受給者に対して弁護士費用の立替えを行っています。
なお、法律扶助協会の相談料は無料です。
業者の取立で起きる問題
何といっても、支払不能に陥ったとき困るのが取立でしょう。借金の取立で、正当な方法であれば問題ないのですが、ときには法律に違反する取立をする業者もいるようです。このような業者に対しては断固とした態度で臨むことが大切です。
家族・生活・職場で起きる問題
生活の場や職場では、まだまだ、冷たい日でみられたりすることが往々にしてありがちです。破産者としては、きちっと説明できるよう知識を身につけておく必要があります。特に家族等に内緒で自己破産をしようなどとする場合には、家族の后の不信を招き、その後の立ち直りに影響します。
保証人の問題
借金の保証人になっている人がいる場合、借金の返済が不能になった場合には、保証人は借りた人にかわって弁済しなければなりません。
しかし、保証人も支払ができないような場合には、保証人も債務の整理が必要となってきます。このように、いずれにせよ借金した本人の迷惑が保証人にかかることになりますから、自己破産を含めた債務の整理をする場合には、保証人に実情を話して、善後策を協議しておく必要があります。